このような事でお困りではありませんか？

◎現場で起きた労災事故。手続の仕方がわからない…
◎離職票の作成や労働保険料の計算など、手間のかかる書類作成が、担当者の負担になっている…
◎会社で健康保険・厚生年金をかけると、費用はどのくらい増えるの？
◎従業員の離職・産休等で、労働保険や社会保険の手続が出来る人がいなくなってしまった…

労働保険、社会保険の書類の中には、高度な専門知識が必要であり、非常に手間のかかるものもあります。
無理をして行えば、それが会社のコスト増に繋がったり、担当者が本来の業務に集中できなくなる事も…
当事務所では、会社様の実情に合わせ、継続的なご相談のほか、スポット的なご相談にも応じております。
是非一度、専門家である社会保険労務士にご相談下さい。

手続きの中でも特にお急ぎの場合が多いのが、「中小事業主の特別加入」です。
当事務所では「労働保険事務組合」を併設しておりますので、中小事業主等の特別加入に関する迅速な手続き、スピーディな証明発行に尽力しております。
現場で忙しくなかなか来所の機会が無い方は、まずお電話でご連絡下さい。（日曜も可、夜20時まで対応）

◎建設の元請け会社より、労災に入らないと現場に入れないと言われてしまった…どうすれば入れるの？
◎建設の現場で「労災の加入証明書」が必要だと言われてしまった…
◎従業員だけでなく、社長や一緒に働いている家族にも、万が一のとき、労災保険からの補償が欲しい…　　　　等、ご相談下さい。

※業務の内容により、特別加入時に健康診断が必要な場合があります。
その場合は、健康診断実施後の手続となります。

近年は経営者も従業員も、「残業」「有給休暇」「解雇」「育児休業」など、法律に関する知識を、気軽にインターネットで検索し、入手できるようになりました。
それとともに増加傾向にあるのが、労使のトラブルです。
色々と調べるものの良くわからないまま、何となく「うちの会社は大丈夫？」という不安を抱えていませんか？
経営のパートナーに社会保険労務士がいれば、残業代の計算方法、就業規則の見直し、有給休暇の残日数や取得のさせ方等、いつでも気軽にご相談いただけるほか、不安を抱きがちな「労働基準監督署」や「年金事務所」の調査にも対応致しますので安心です。

給与担当者には税務の知識のほか、社会保険や労働保険、労働基準法の正しい知識が求められます。保険料を間違えて控除したり、必要な届出を忘れていたり…ということがあれば、残業代の未払い請求、遡っての保険料の請求など、会社の思わぬ損失にも繋がりかねません。

当事務所と顧問契約をいただきますと、
・入退社時の雇用保険・社会保険の書類作成、提出代行
・労働保険料の申告書、算定基礎届の作成、提出代行
・傷病手当金、育児休業給付金、高年齢雇用継続基本給付金の書類作成、
　提出代行
など、労働保険・社会保険の手続きを全てお任せ頂けるほか、当所導入のソフトによる給与計算を行い、支払日に間に合うようお届けも致しております。

給与計算担当者の引継ぎの支援のご相談も承っております。